府中市議会 2022-09-16 令和 4年厚生常任委員会（ 9月16日）
県東部厚生環境事務所を事務局として県域の現状分析から始めることとされておりまして、医療機関の現状課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家の県域のデータ分析、ヒアリング調査が実施されることとなっております。病院の役割に応じた診療機能、病床機能等の確保に向け、機構と連携を図りながら、地域医療構想調整会議での協議に臨みたいと考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 水田委員。
県東部厚生環境事務所を事務局として県域の現状分析から始めることとされておりまして、医療機関の現状課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家の県域のデータ分析、ヒアリング調査が実施されることとなっております。病院の役割に応じた診療機能、病床機能等の確保に向け、機構と連携を図りながら、地域医療構想調整会議での協議に臨みたいと考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 水田委員。
県からは，具体的な絵姿が見えない，県域への波及効果が見えないことなどにより費用負担の判断ができないと言われているとお聞きしていますので，本年３月末には事業者が決定し，県の言われる具体的な絵姿が目に見える状況になったものと思っています。
一案として，働き盛りの職員を特定分野の先端企業へ出向させ，経験を積ませては行政へフィードバックさせるなど，官民協働でできることに際限はなく，いずれにせよ法制度にも明るく経験豊富な行政職員が，定年後も未来を担う伸び代の多分にある分野へ再就職できる，再エネならぬ人材の再生が当たり前のように図れる土壌をこの広島でも県域レベルで築いていくべきではないでしょうか。
広島県におきましても平成28年３月に広島県地域医療構想を策定をし、現在７つの県域ごとに協議が進められておりますが、本市と三次市で構成する備北圏域では医療連携推進法人の設立など、全国に先駆けた取り組み状況であることは御承知のとおりでございます。
速やかな災害廃棄物処理のためには県域を越えた広域での処理が必要になる場合があることから、必要に応じて県を通じた広域的な連携体制を構築することとしております。 次に、住民への避難周知についてでございますが、昨年の７月豪雨ではさまざまな防災情報が発信されたにもかかわらず、多様かつ難解であったため、多くの住民が活用できず被害が拡大したところです。
この相談窓口は，本市の児童生徒を含む全県域の若者を対象にしており，本市としては，いじめを原因とした自殺防止の観点から，本事業について，市立学校の児童生徒へ積極的に周知するとともに，事業の検証結果などについて県との情報共有を図りたいと考え，現在，協議を進めているところです。
全国において都道府県単位で設立されている学校給食会は，学校給食の円滑な実施等を目的とする公益財団法人であることに加え，パンについて見ると県域全体の給食需要をにらんで小麦粉などの原材料を安価かつ大量に調達すること等により安定的な供給体制をつくり上げているため，広島市学校給食会によるパン業者からの直接購入は不経済になってしまうという現状があることから，この仕組みを利用しているものです。
そんなさなかにあって，県域での条例制定が動きを見せぬなら，まずはそこへ波及させる先駆的な一歩として，広島市行政や市議会にはその道に精通する人々が多くいらっしゃり，私たちの広島市ができることから始めるべきである，こんなに恵まれた環境に身を置きながら何に対して二の足を踏んでいたのであろうか，改めて私の胸中にこうした方向性を気づかせてくれた，あるきっかけが先月訪れました。
また，備後圏域の市町との連携についてでありますが，県域６市２町で産前産後のケア体制の整備についてワーキング会議を開催し，各市町における支援体制の現状や，産前産後にかかわる医療機関や助産師会などの社会資源について情報交換を行っております。６市２町の中では，医療機関などを互いに利用し合う場合が多いことから，統一的な事業展開について検討しております。
○分科員（加納孝彦君） この行政テレビ番組放送は、市内、また県域に対して、県外にも届くかもしれませんが、そういった幅広い広報をやっていくという意味では有意義なものだと思うんですが、市民への周知については、広報で載せるのみにするのか、その他、機関誌とか、そういったものも利用されて広報していくのか、そのあたりを教えてください。 ○主査（小原操君） 大和人事秘書課長。
また，人口減少社会の到来などの社会情勢の変化を踏まえながら，本市の都心が引き続き，市域，県域の発展を牽引する役割を担っていくために充実すべき都市機能について検討を行うとともに，具体的な施策につながるアイデアを得ることができるよう，他都市の都心活性化に関する事業やその枠組みなどについても調査・分析を行う予定としております。
県域での推進品目であるキャベツについては、価格安定制度を活用して、安定的かつ計画的に共販出荷を行います。白菜については、地元加工業者への販路を活用し、コンテナ出荷による省力的な生産、契約出荷による安定的な価格での有利販売を行います。
今年度から、新たに県内でのキャベツ需要に対応するため、広島県が、県域事業として、キャベツ団地の造成に取り組んでおり、本市では東城町持丸地区、高野町和南原地区の２地区、約５０ヘクタールを整備し、夏季におけるキャベツ生産を、法人が中心となり行う計画でございます。この取り組みを基点に、法人と農家の連携により、団地周辺から、キャベツなどの園芸作物の栽培拡大を図ってまいる所存でございます。
瀬戸内しまのわ2014の開催により、県域、市町域を超えた海でつながった瀬戸内海の島々との連携によりイベントが行われているところでございます。 今後も引き続き、広域のネットワークを構築し、村上水軍の正しい歴史観にのっとり、ストーリー性に富んだ瀬戸内らしい観光資源の開発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（藤本友行） ９番、二宮議員。
小児救急医療でありますとか、周産期医療体制につきましては、産科、小児科医の不足によりまして、県域のみならず、広島県、岡山県の県境地域における大きな課題となっておりまして、現状では体制が脆弱になりつつあるといった状況がございます。こうしたことから、広島県、岡山県を中心として対策が講じられておりますが、根本的な解決には相当時間がかかるものと考えております。
こうした取り組みを着実に推進することで，広島の顔としての都心の求心力を一層高め，ヒト・モノ・カネの県域を越えた大きな循環を生み出していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○碓井法明 議長 道路交通局長。 ◎向井隆一 道路交通局長 デルタ南部における東西方向とデルタ市街地の南北方向の基幹的な公共交通についてどう考えているのかについてお答えをいたします。
安佐市民病院は，安佐北区を中心とした市域だけでなく，市域を越えた二次医療圏北部，備北，県域を越え，島根県からも患者を受け入れている北部地域の拠点病院です。 安佐市民病院では，今後とも，こうした拠点病院としての役割を果たすため，病院が担うべき医療の方向性として三つの拡充に取り組んでいきたいと考えています。
実施計画の事業理念といたしましては、県域、市町村域を越えた海でつながった広域のネットワークを構築し、地域住民が主体的に行う豊かな地域づくりを目指すとされております。計画目標として、地域の宝の磨き上げということで、ブラッシュアップするための観光プログラム数として100プログラム以上を予定しており、交流人口の拡大ということで、イベント参加者80万人を予定されているようです。
松井市長は，市政推進に当たっての基本コンセプトの中で，この取り組みの方向性として，都市機能の充実強化をまず最初に掲げられ，中でも都心については，広島の顔としての求心力を一層高め，ヒト・モノ・カネの県域を越えた大きな循環を生み出していく必要があることから，広島の陸の玄関である広島駅周辺地区と紙屋町，八丁堀地区を都心の東西の核と位置づけ，それぞれが活力とにぎわいのエンジンを持ち，相互に刺激し，高め合うような
一方、全国農業協同組合連合会では、平成24年産米生産集荷販売基本方針における集荷対策において、連合会出荷米集荷数量の減少に歯止めがかからない要因として、県域共同計算の仕組みが生産者のニーズに迅速に対応できていないと分析し、生産現場にメリットが感じられるような県域共同計算のあり方を検討し改善するとしています。ＪＡ庄原では、集荷した米を全国農業協同組合連合会広島県本部に出荷されております。